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スタッフブログ
2019年8月
今こそリフォーム工事がおトクです！ No.2
投稿日：2019／8／19
消費税増税後のリフォームは損だなんて思っていませんか？
実は、リフォーム内容によっては増税後こそお得なのです！！
国は増税後の景気の冷え込みに備えて、様々な支援策を準備しています。
その中でもリ新築やリフォーム工事にかかわるものは「住宅ローン減税の控除期間が3年延長」「贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大」「住まい給付金が最大50万円に」「次世代住宅ポイントがリフォーム最大30万～45万円」の4つとなります。
前回のブログで「次世代住宅ポイント」についてご説明しました。
今回は、他の3つの「住宅ローン減税の控除期間が3年延長」「贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大」「住まい給付金が最大50万円に」についてご説明いたします。
住宅ローン減税の控除期間が3年延長
★対象者
消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2020年12月末までに入居した方
★概要
現行の住宅ローン減税（年度末の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税から控除できる）について、控除期間を3年間延長（10年⇒13年）
延長された3年間の各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額
・住宅借入金等の年末残高（4,000万円※を限度）×1％
・建物購入価格（4,000万円※を限度）×2％÷3
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合：上限5,000万円）
贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大
★対象者
消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方
★概要
父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税
住まい給付金が最大50万円に
★対象者
消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得で2021年12月末までに引き渡しを受け、入居した方
★概要
所得制限の緩和による対象者の拡充（収入額で現行の510万円以下が775万円以下に）
給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引き上げ
国や地自体を含め様々な制度がありますが、それぞれ期間も短めに設定されておりますので、リフォーム工事や新築工事をお考えの方はお早めにご相談下さい。
